【維新議員 公設秘書に2市議 兼業届未提出、二重報酬に】国会議員の公設秘書は、法律で兼業が原則禁止されています。しかし日本維新の会の池下卓衆院議員(48)=大阪10区=が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を任期中に公設秘書として採用し、例外として議員が認めた場合に提出が義務付けられている衆院議長への「兼業届」も出していなかったことが判明しました。結果的に2人は税金を原資にした報酬を二重に受け取っていたことになり、その額は計約2000万円になります。池下氏側は取材に「事務的なミスだった」と釈明しましたが、国会が公設秘書のあり方の透明化を目指して設けた制度の趣旨を、法の「抜け道」を使い議員自らほごにした形です。(一、三面)