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【米が臨界前核実験　バイデン政権３回目】米エネルギー省安全保障局が、西部ネバダ州で核爆発を伴わない臨界前核実験を１４日夜に実施したと発表しました。１９９７年の開始から通算３４回目で、バイデン政権下では３回目。ロシアや中国を念頭に核の抑止力を維持する狙いがあるとみられますが、被爆者団体からは抗議の声が上がりました。（１・社会面）

4月にあった衆院東京15区補欠選挙で他陣営の街頭演説を妨害した疑いで、代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人が逮捕された政治団体「つばさの党」。政治資金収支報告書からは、主張に賛同する個人に支えられ、活動する様子がうかがえました。

【自転車交通違反に反則金　１６歳以上対象　改正道交法成立】

　自転車の悪質な交通違反に「青切符」を交付し、反則金を納付させる改正道路交通法が17日、成立しました。２０２６年までに施行されます。車の違反には、警察官に青切符を切られ、反則金を納めれば刑事罰を科されない仕組みがありますが、対象外だった自転車を加えます。取り締まり対象は１６歳以上で、反則金は５０００～１万２０００円の見込みです。信号無視や指定場所で一時停止をしないなど、事故の原因になりやすい行為が対象となる見通しです。（社会面）

政府は、生成AI（人工知能）の安全性確保に向け、法整備の検討に入ります。ＡＩには利点もありますが、偽情報の拡散などリスクも指摘されています。日本はこれまで強制力を伴わないガイドラインの整備などに取り組んできましたが、欧米が法規制に動く中、足並みをそろえる必要があると判断したとみられます。

借金を減額・免除する「債務整理」の依頼を受けた弁護士の一部が、日本弁護士連合会の規程に反して依頼者と直接面談せずに処理し、依頼者に不利益が生じているとして、消費者金融大手4社が連名で日弁連に対応を求める意見書を送っていたことがわかりました。

【米が臨界前核実験　バイデン政権３回目】米エネルギー省安全保障局が、西部ネバダ州で核爆発を伴わない臨界前核実験を１４日夜に実施したと発表しました。１９９７年の開始から通算３４回目で、バイデン政権下では３回目。ロシアや中国を念頭に核の抑止力を維持する狙いがあるとみられますが、被爆者団体からは抗議の声が上がりました。（１・社会面）

4月にあった衆院東京15区補欠選挙で他陣営の街頭演説を妨害した疑いで、代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人が逮捕された政治団体「つばさの党」。政治資金収支報告書からは、主張に賛同する個人に支えられ、活動する様子がうかがえました。

【自転車交通違反に反則金　１６歳以上対象　改正道交法成立】

　自転車の悪質な交通違反に「青切符」を交付し、反則金を納付させる改正道路交通法が17日、成立しました。２０２６年までに施行されます。車の違反には、警察官に青切符を切られ、反則金を納めれば刑事罰を科されない仕組みがありますが、対象外だった自転車を加えます。取り締まり対象は１６歳以上で、反則金は５０００～１万２０００円の見込みです。信号無視や指定場所で一時停止をしないなど、事故の原因になりやすい行為が対象となる見通しです。（社会面）

政府は、生成AI（人工知能）の安全性確保に向け、法整備の検討に入ります。ＡＩには利点もありますが、偽情報の拡散などリスクも指摘されています。日本はこれまで強制力を伴わないガイドラインの整備などに取り組んできましたが、欧米が法規制に動く中、足並みをそろえる必要があると判断したとみられます。

借金を減額・免除する「債務整理」の依頼を受けた弁護士の一部が、日本弁護士連合会の規程に反して依頼者と直接面談せずに処理し、依頼者に不利益が生じているとして、消費者金融大手4社が連名で日弁連に対応を求める意見書を送っていたことがわかりました。

【米が臨界前核実験　バイデン政権３回目】米エネルギー省安全保障局が、西部ネバダ州で核爆発を伴わない臨界前核実験を１４日夜に実施したと発表しました。１９９７年の開始から通算３４回目で、バイデン政権下では３回目。ロシアや中国を念頭に核の抑止力を維持する狙いがあるとみられますが、被爆者団体からは抗議の声が上がりました。（１・社会面）

4月にあった衆院東京15区補欠選挙で他陣営の街頭演説を妨害した疑いで、代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人が逮捕された政治団体「つばさの党」。政治資金収支報告書からは、主張に賛同する個人に支えられ、活動する様子がうかがえました。

【自転車交通違反に反則金　１６歳以上対象　改正道交法成立】

　自転車の悪質な交通違反に「青切符」を交付し、反則金を納付させる改正道路交通法が17日、成立しました。２０２６年までに施行されます。車の違反には、警察官に青切符を切られ、反則金を納めれば刑事罰を科されない仕組みがありますが、対象外だった自転車を加えます。取り締まり対象は１６歳以上で、反則金は５０００～１万２０００円の見込みです。信号無視や指定場所で一時停止をしないなど、事故の原因になりやすい行為が対象となる見通しです。（社会面）

政府は、生成AI（人工知能）の安全性確保に向け、法整備の検討に入ります。ＡＩには利点もありますが、偽情報の拡散などリスクも指摘されています。日本はこれまで強制力を伴わないガイドラインの整備などに取り組んできましたが、欧米が法規制に動く中、足並みをそろえる必要があると判断したとみられます。

借金を減額・免除する「債務整理」の依頼を受けた弁護士の一部が、日本弁護士連合会の規程に反して依頼者と直接面談せずに処理し、依頼者に不利益が生じているとして、消費者金融大手4社が連名で日弁連に対応を求める意見書を送っていたことがわかりました。

太平洋戦争の終戦直前、九州帝国大（現・九州大）で捕虜の米兵8人が実験手術で殺害された「生体解剖事件」は、79年前の1945年5月17日に始まったとされます。当時、手術に立ちあった医師が残した資料が、九大医学部に寄贈されました。九大医学部は、戦時中に医療が犯した「負の歴史」の資料を保存し、今後の医学教育に生かすため、資料の引き取りを決めました。

【ＧＤＰ２期ぶりマイナス　年２・０％減　個人消費振るわず】

　内閣府が16日に発表した２０２４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％減、この状態が１年続いた年率換算で２・０％減でした。マイナス成長は２四半期ぶりです。

　品質不正問題による自動車の出荷停止が主因ですが、歴史的な円安などを受けた物価上昇に賃上げが追いつかず、ＧＤＰの過半を占める個人消費が伸び悩んでいることも響いています。節約志向が強まる消費の現場を記者が取材し、景気の実相を探りました。

先月の衆院補選で他陣営の選挙活動を妨害した疑いで家宅捜索を受けた「つばさの党」。警視庁は、同党の幹部らが他陣営の選挙カーをしつように追いかけた行為が「選挙の自由妨害」にあたるとのみて、立件を検討していることが分かりました。

リニア中央新幹線のトンネル工事が進む岐阜県瑞浪市。旧中山道の宿場町が残る地区で、３００年の歴史をもつと言われる「天王様の井戸」が干上がりました。一連の工事が自然環境にもたらす影響は、全国的な関心を集めた静岡の大井川だけでなく、ほかの地域でも懸念されています。

【自民が単独提出の公算／政治資金規正法改正案／公明との協議で譲歩せず】

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案について、自民、公明両党の協議がまとまらず、自民が単独で改正案を国会に提出する公算が大きくなりました。現行は「２０万円超」となっているパーティー券購入者の公開基準をどこまで引き下げるかについて、「５万円超」とする公明案に対し、自民は「１０万円超」にこだわり、譲歩しませんでした。事件で強い批判を浴びたにもかかわらず与党として改正案をまとめられなかったことについて公明幹部から「向こうはそもそもやる気がなかった」と距離を取る発言も漏れています。（１面、５面）

自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が3月、札幌市職員らが参加する会議で「狂っとるよ」「僕はぶち切れるよ」などと発言していたことがわかりました。朝日新聞が札幌市への情報公開請求で入手した音声記録や議事録で確認しました。長谷川氏は取材に「謙虚な気持ちが欠落しており、反省している」と答えました。

【ハクション議連に150人　花粉症対策「票に直結」】日本人の４人に１人が花粉症といわれる中、超党派の「花粉症対策議員連盟」（通称・ハクション議連）が本格始動しています。岸田文雄首相が対策に意欲を示し、スギ林の伐採を拡大する政策に、２３年度補正予算から６０億円が捻出されました。ある議員は「対策は票に直結する」と漏らします。スギの伐採と花粉が少ない品種への植え替えは本当に効果があるのでしょうか。新たなリスクはないのでしょうか。記者が東京の山を歩きました。（一、三面）

沢田研二、愛称ジュリー。７５歳。いまもライブツアー中。少年少女が熱狂したグループサウンズのアイドル時代から半世紀を超え、変化しながら歌い続けるその姿が映し出すものは。ジュリーに引き寄せられた３人が語ります。

【園児に遺伝子検査　「子育て参考」都内の保育園推奨】　東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が「育児に役立つ」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の３割が応じていました。検査は保育園の仲介で、香港の企業が実施していました。検査項目は運動や勉強の才能、認知症や糖尿病を発症するリスクなど多岐にわたります。保護者の関心が高いのは知能指数（ＩＱ）や言語能力といった項目だといいます。ただ、検査は科学的根拠が薄い上、子どもの将来に影響を及ぼす可能性があり、専門家からは疑問の声が上がっています。（１、３面）

顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）。厚生労働省は、法改正により従業員を守る対策を企業に義務づけるよう検討しています。具体的には、対応マニュアルの策定や相談窓口の設置などが想定されています。

いまや「家族の一員」となったペット。一方高齢者が飼育することには様々な議論があります。読者とともに考えるため、２匹のネコと暮らす92歳の映画監督・山田洋次さんに思いを聞きました。

【迫る　養育里親39年の軌跡】事情があって実親と暮らせなくなった子どもを里子として引き取り、自宅で育てる「養育里親」。39年間で19人の里子を育てた人がいます。東京都八王子市の坂本洋子さん（67）です。「私が子どもたちに育てられた」と語る坂本さん。胸に刻んでいるのは「長兄」の死です。（１、３面）

【経済安保機密保全へ新法成立　プライバシー保障に懸念】

　機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立しました。公布から1年以内に施行されます。重要な情報へのアクセスを有資格者に限るもので、政府が推進する経済安保政策の一環。だが、同法を巡っては、国民のプライバシーや知る権利が失われるのではないかとする懸念が消えません。有資格者となるためにどんな調査が行われるのか、制度の流れと残る課題をまとめました。（３面）

各地の教育委員会や文部科学省が、公立学校の若手教員の支援策を次々に打ち出しています。学校現場では、新卒でも学級担任など責任の重い業務を担うことが多く、サポートが不十分な状態に置かれて心を病むケースが後を絶ちません。若手支援の強化は喫緊の課題です。

紅麴サプリの問題で注目を集めた健康サプリ。ドラッグストアやコンビニに、いろんな商品が並んでいるけれど、何に注意して、どう選び、どう付き合えばよいのかは悩むところです。専門家とシリーズで考えます。

【偽マイナンバーカードでスマホ乗っ取り　議員公表の個人情報悪用】

　身分証や自治体の手続きなどで利用されるマイナンバーカードが、悪用される事例が発覚しています。ある地方議員は偽造カードを使ったとみられる手口で、携帯電話の「乗っ取り」に遭いました。そして、知らぬ間に２００万円を超える高級腕時計を購入したことにされていました。なぜ議員が狙われたのでしょうか。そこには、議員ならではの事情があったと推測されています。（社会面）

損害保険大手４社は今年１０月から、住宅向けの火災保険料を全国平均で１割ほど引き上げます。火災保険の値上げは２０１９年以降４回目。この５年で４割ほど上昇するため、家計の負担が増しそうです。

水俣病患者らの団体と伊藤信太郎環境相の懇談の場で、環境省が団体側の発言を遮った問題。８日に伊藤環境相が熊本県水俣市を訪れ、当事者らに謝罪しました。松崎重光さんが訴えたかったのは、昨年亡くなった妻のこと。魚が好きで一緒に漁をした妻がどんな思いで亡くなったか。マイクが切られたのは、その思いを伝えていた最中でした。

【「北大　教員追い出し部屋」／准教授訴え　学生指導外され】北海道大理学研究院の化学部門の複数の准教授らが、所属する研究室業務から切り離され、学生の指導からも外され、それぞれ１人で研究に従事させられていることが分かりました。学生向けに研究室を紹介するパンフレットにも名前がありません。准教授らは「追い出し行為に当たる」と訴えています。化学部門の教授会が、教授が定年退職や異動などで不在になった場合、新任教授は研究室で旧スタッフを引き受けない▽新たな学生は配属しない▽既存研究室に所属するが研究室業務は原則担当させない――などと決めていました。（一面、三面）

【ハマス休戦案受け入れ／イスラエルは作戦継続／休戦交渉の行方は】　パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、ハマスは６日、仲介国から提示された休戦案を受け入れると発表しました。しかしイスラエル側は休戦案について「こちらの要求からかけ離れている」とし、ガザ地区で多数の避難民が集まるラファ東部で新たな軍事作戦を始めました。双方の主張の隔たりが埋められるのか見通しは立っていません。休戦交渉の行方に国際社会の注目が集まっています。（１面、国際面）

フランスには、制度として女性が名を明かさずに医療機関で出産できる仕組みがあります。どのような理念に基づき、どのような人がこの制度を利用し、どのような支援がなされているのでしょうか。記者がフランスで取材をしました。きょうから５回の連載です。

【神への挑戦　「同性生殖」で絶滅回避】ケニアに生息するキタシロサイが絶滅の危機にひんしています。残っているのは母と娘だけ。このままでは絶滅してしまいます。ところが、「同性生殖」で子孫ができる可能性があるそうです。保存されているキタシロサイの雄の体細胞を使う研究が進められています。どういうメカニズムなのでしょうか。本当にそんなことができるのでしょうか。（１、２面）

会社勤めの葛藤や病との闘いを短歌に詠み、半世紀近く朝日歌壇に投稿してきた長尾幹也さんが今年１月に亡くなりました。長尾さんの歌は広い共感を集め、没後、その死を惜しむ歌や言葉が寄せられ続けています。多くの読者に新聞を広げる楽しみを与え続けた長尾さんと作品の力とは。

【突如の徴兵 若者「脱出」　ミャンマー「国民同士争えぬ」】

　民主派勢力などとの内戦が長引く中、ミャンマー国軍が１８歳以上に兵役義務を課すと発表してから３カ月。軍の監視下で息を潜めるように暮らしてきた人たちは絶望し、何とか徴兵を逃れようとしてきました。兵士の招集は一部で３月中に始まり、村や区の地区ごとに役人が戸別訪問して適齢の住民を把握し、抽選が行われてきました。国からの脱出を試みるミャンマーの若者たちの姿に、特派員が迫りました。（１、２面）

遊びのような運動も含めて、体をほとんど動かさない子どもや、スポーツをしない子どもが増え続けています。新型コロナウイルスの感染対策による行動制限がなくなったあとも、その傾向が続いています。各種調査や、対策を始めた地域から見えてくる背景や事情を探りました。

【白寿女性が語る「留用」の日々　戦後中国、共産党の政府職員に】

　戦時中に旧満州で教師を務めていた日々は旧ソ連の侵攻で一変しました。着の身着のままで逃げ、多くの人の死を目撃し、飢えの先に待っていたのは、中国共産党による収容でした。そして、「生きるため」に党の職員として現地で過ごしました。

　終戦後、中国の社会機能維持のため、中国共産党や国民党の要請で技術協力者として働いた日本人を「留用者」といいます。１９４７年段階で約６万人が留用者となり、その多くが５３年に帰国しましたが、共産党政府職員になったケースはまれとみられます。時代の波に翻弄された９９歳の言葉に耳を傾けました。（社会面）

【中国急ぐ国産半導体】中国が先端半導体の国産化を急いでいます。半導体は生成ＡＩ（人工知能）やスマートフォンなどハイテク製品の性能を大きく左右する、カギとなるテクノロジーです。そのため、中国は官民を挙げた研究・生産体制によって、米国の輸出規制に対抗しているとみられます。実態が不明なところが多い中国の半導体プロジェクトについて、工場の建設ラッシュが続く広東省を記者が訪ねました。（１・３面）

最近地震多くない？――。各地で地震が発生するたびにネット上ではこういう投稿が目立ちます。確かに地震は相次いでいますが、地震の専門家は「統計的には普通の頻度」と口をそろえます。私たちはなぜ「地震が多い」感じるのでしょう。

ＳＮＳで交わされる情報について、朝日新聞社が行った全国世論調査（郵送）で規制が必要かどうか尋ねたところ、「必要だ」という回答が８５％に達しました。偽情報による選挙への影響を心配したり、他人への中傷を気にしたりする割合がいずれも８割を超えました。

【改憲　起草急ぐ首相　政権延命の秘策に】

３日は憲法記念日。岸田文雄首相に近い閣僚経験者は、政権が改憲に突き進む可能性について「首相はやると思うよ」と語ります。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け内閣支持率が低迷する中、安倍晋三元首相ほど改憲への強い思い入れがうかがえない岸田首相が、与野党対立を激化させるリスクを背負ってまで改憲に動くとすれば、それはなぜなのか。そして、岸田首相や周辺の思惑通りに改憲シナリオは進むのかを探りました。（１、３面）

在日シンガポール大使館の男性参事官が、東京都内の銭湯で１８歳未満の男子生徒を盗撮した疑いで警視庁に任意で事情聴取をされていたことが朝日新聞の取材で分かりました。ただ、本人は容疑を認めたものの、外交官には国際条約で不逮捕特権が認められていて、立件には至っていないようです。日本政府が取り得る対応とは。

衆院東京１５区補選で、「つばさの党」の候補者が、ほかの候補の街頭演説中にマイクを使って大音量で話したり、選挙カーをおいかけたりする行為を続け、「選挙妨害だ」と批判されました。こうした行為を防ごうと規制強化の動きもありますが、法律が保障する「選挙の自由」との関係で課題もあります。今回の事態を振り返りながら、どう考えればよいのか、解説しています。

【拷問「処刑」に息潜め／ウクライナ　露の支配地域】「目隠しをされてひざまずかされると、右隣に同様に人が連れてこられた気配が――。「若い男性だ」。息づかいからそう感じとると、「パーン」と銃声が耳をつんざいた。右半身に血しぶきを浴び、ドサッと人が倒れる音がした――。「ロシアが支配する地域では息を潜めて暮らさなければならない。目をつけられれば、虫けらのように殺される」。支配地域から脱出した男性はそう振り返ります。

権威主義国家の台頭などで揺らぐ国際秩序。各地の現状を追う「きしむ世界」シリーズを始めました。（一面、三面）

全国の空き家が９００万戸と過去最多になったことが、国の調査で明らかになりました。この３０年で空き家数は倍増しました。総住宅数に占める空き家の割合は１３．８％、７戸に１戸が空き家の計算です。経済面には都道府県別の空き家率一覧が載っています。

【園児の裸画像拡散　削除後も残る複製　匿名掲示板で情報交換】

 保育園や幼稚園の水遊びなどで撮影され、インターネット上に掲載された裸の園児の画像が、ポルノサイトに転載されたり人工知能（ＡＩ）の学習用データに取り込まれたりしています。園側が削除しても、次々と複製・転載されて対応が追いつかないのが実情です。専門家は国による対策の必要性や、子どもの画像をネット上に公開しないことを訴えています。（１、３面）

能登半島地震など相次ぐ地震で、自宅や実家の耐震改修に思いをめぐらす人も多いのでは。実際に改修をした人に決心したきっかけや費用、工期などを聞きました。分かりやすい漫画もあって、理解の助けになりそうです。

【為替介入か　５円超乱高下の円相場　円安への懸念続く】

　29日の外国為替市場は大荒れとなりました。円相場は一時、160円台まで下落し、約34年ぶりの円安水準を更新。その後一気に円が買われ、一時は５円超も円高に振れました。市場では政府・日銀による為替介入の可能性も指摘されています。しかし、日米の金利差が縮まらない限り、円安傾向は今後も続きそうで、経済界からは消費などへの悪影響を懸念する声が上がっています。（１、３面）

独居や夫婦のみの高齢者世帯はさらに増え、家族同然の犬や猫と暮らす人も多くいます。人を支援する福祉関係者が、ペットへの対応に苦慮する事態は、もはや例外的な出来事ではありません。高齢者福祉とペットについて、５回の連載で考えます。

人手不足が深刻さを増している介護業界。高い手数料を覚悟のうえで人材紹介会社に頼るケースが多い中、独自の戦略で人材確保につなげている事業者がいます。待遇改善を進めてＰＲするほか、ＳＮＳでの発信で就職希望者と接点を増やそうと工夫を重ねています。

【衆院3補選 自民全敗「政治とカネ」直撃】自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった28日投開票の衆院３補選。自民は候補者擁立を断念し不戦敗となった東京15区、長崎３区に加え、与野党対決となった島根１区でも敗北し、全敗となりました。裏金問題で自民に強い逆風が吹いている状況が改めて鮮明になりました。「岸田首相では次の総選挙は戦えない」と交代を求める動きは加速するのでしょうか。(１、２、３、社会面）

【シベリア抑留死　記録せねば／４万6300人の名簿作成／迫る】政府が公表したカタカナ表記の名簿を基に、シベリア抑留中に亡くなった４万6000人の氏名を割り出した村山常男さんは、自身も４年間抑留されていました。10年がかりで執念の作業を成し遂げ亡くなった村山さんに、胸にしまい込んだ「思い」があると感じた記者は、配給のパンをピンハネする「上官」の理不尽と、彼らからいじめられ服従を強いられながら死に至った「最下層」の無念にたどりつきます。（一面、三面）

地球温暖化対策が世界で急がれるなか、アメリカでは人工的に地球の気温上昇を止めようというスタートアップ企業が動き出し、波紋を呼んでいます。気球を使って上空に微粒子をまいて太陽光をはね返す手法だそうです。ただ、こうした分野にはまだ国際的なルールは確立されておらず、事業の「独走」に警鐘を鳴らす動きも出てきています。

【利上げ時期 揺れる日銀　／　円安で消費回復鈍化 懸念】

　3月にマイナス金利を解除した日銀は、いつごろ追加利上げをするのでしょうか。４月２６日の金融政策決定会合では現状維持を決めましたが、円安は歴史的な水準です。市場関係者の間では「日銀は追加利上げしたくて仕方ない」との認識が広がっています。

　市場では１０月が次の利上げ時期として有力視されています。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「最大のポイントは、力強い賃上げがモノだけでなく（家賃や教育費や娯楽費など）サービスの価格上昇にも波及すること。夏から秋にかけて上昇が観測され始めるとみられ、秋の利上げが自然」と予想しています。（３面）

【突然断たれた日常　１９年前、中学生だった僕が今、語り始めた理由とは】

　「行ってらっしゃい」。いつも通りの朝のやり取りが、今生の別れとなりました。母の命を奪ったＪＲ福知山線脱線事故から１９年。「うそや」「そんなわけない」。あふれる涙をシャワーで流した中学２年の少年は、「女性のためになる仕事がしたい。その先に母がいるような気がするんです」と高校卒業後、化粧品会社を設立しました。３２歳になった男性は今、事故について話すことを決意しました。その思いに記者が耳を傾けました。（社会面）

４月にハワイを訪れた男性は、１・２リットルの水が約１２００円もするのにため息をつきました。ゴールデンウィークも間近ですが、海外旅行をする人は円安と物価高に悩みそう。一方、円安を追い風に訪日外国人客は増えており、４８００円の朝食などリッチな旅を楽しんでいます。

伊豆諸島沖で起きた海自ヘリの墜落事故で、事故を起こした２機は互いの位置情報などを共有する「僚機間リンク」というシステムをあえて使っていなかったことが分かりました。敵の潜水艦に察知されないよう、電波の発信をほぼ遮断して行う難度の高い訓練をしていたためとみられます。

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の４割に当たる７４４自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表しました。２０２０～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠としています。

　同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した８９６自治体より減少しましたが、少子化基調は変わっていません。専門家は「多くの地方で女性を主要な働き手と考えず、正規雇用化や賃金格差を進められなかった。このため、地方からの人口流出が加速した」と指摘しています。

損害保険業界には、大型の保険契約を獲得するため、契約先企業の商品やサービスを購入する「慣行」があります。たとえば、自動車メーカーからの保険契約を獲得するために、そのメーカーの車をたくさん買うというようなものです。そうした慣行は金融庁などから是正を求められていますが、実際はどうなのでしょうか。取材で実態の一端が明らかになりました。

土砂災害に備え、都道府県が設定している「土砂災害警戒区域」ですが、じつは、朝日新聞が情報公開請求で入手したデータをもとに分析したところ、実際に起きた土砂災害は、その３６％が警戒区域外で起きていることが分かりました。どうしてそんなことが起きるのか。どんな備えをしていけばよいのか。分かりやすいインフォグラフなども使い、解説しています。

【追い込まれ自民提示、政治資金規正法改正案／野党包囲網 公明からも批判】

　自民党は23日、政治資金規正法の改正に向けた案をとりまとめました。次々と各党が改革案を発表していた中でも自民は独自案の公表に後ろ向きでしたが、野党が包囲網を築き、公明党からの批判も受けて方針転換した形です。

　公明の赤羽一嘉幹事長代行は２２日の衆院予算委員会の集中審議で「本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるのでしょうか。いつ提示するのか明言をいただきたい」と迫っていました。（２面）

「TSUTAYA」などで使えるTポイントと、三井住友FGのVポイントが統合しました。楽天やドコモが自社の共通ポイントへの囲い込みで勢力を伸ばす中、Tポイントは2022年に会員数が減少に転じていました。Tポイントの名前は消えますが、Vポイントと統合して顧客基盤を拡大する道を選びました。

【サプリ摂取の32歳、腎臓機能は「90歳」レベルに低下】

　小林製薬の紅こうじを含むサプリを摂取後、急性腎不全を発症した３２歳の男性が先の見えない不安を語りました。男性の腎臓の機能は一時80～90歳のレベルに低下しました。休職に追い込まれ、４月に受けた検査でも慢性腎臓病の状態が続いています。男性は「将来、別の病気になるリスクなども考えてしまう」と悔やみます。（社会面）

「この子の体、何かがあるよ」。長男の生後１０カ月の定期健診で、母は医師にこう告げられました。その長男は両親に見守られ、重度の身体障害を抱えながらも東京大学へ進みます。家族や本人の証言から、半生を振り返る連載が始まりました。

【海自ヘリ２機墜落１人死亡】伊豆諸島沖の海域で２０日夜、潜水艦を探知する夜間訓練を行っていた海上自衛隊の哨戒ヘリコプター２機が墜落しました。２機に搭乗していた計８人のうち、１人の死亡が確認され、７人が行方不明となっています。近年、自衛隊のヘリを巡っては、接触したり墜落したりする事故が続いており、今回の事故の原因解明が待たれます。頻発する事故の背景に、繰り返される中国船の領海侵入や北朝鮮のミサイル発射への対応に追われ、十分な訓練ができていないことがあると見る自衛隊ＯＢもいます。（１・３面）

自民党派閥の裏金問題が発覚してもうすぐ５カ月になります。他の国は「政治とカネ」にどのように向き合っているのでしょうか。スウェーデン、イタリア、アメリカなどの状況を取材した特集です。日本で「政治とカネ」の疑惑や事件のたびに繰り返されてきた法改正、そして抜け道についても改めて考察しています。

【学校指定のローファーで足に痛み／保護者から「強制しないで」】　入学を決めた学校から指定された靴が足の形に合わず靴擦れや痛みに悩む中高生がいます。靴の相談に応じるシューフィッターには毎春、「学校に指定されたローファーで足が痛い」といった声が相次ぐといい、保護者は「購入や着用を強制しないでほしい」と訴えています。制服や校則と比べて見過ごされがちな靴の問題を取材しました。（社会面）

義足のジャンパー、マルクス・レーム選手は今夏、パリで再びパラリンピックに臨みます。義足アスリートの世界記録を更新し続け、「オリンピックに出たい」と公言。ですが、飛びすぎるがゆえに、健常者側からの批判にさらされてきました。彼は何と闘っているのでしょうか。

【イスラエルがイランに報復　中部・北西部で爆発】

　イラン中部イスファハンと北西部タブリーズで１９日、相次いで爆発が起きました。イスラエルや米国の政府関係者は米ＡＢＣニュースなどに対し、イスラエルがイランに報復攻撃を実施したと明らかにしました。イランメディアはイランの防空システムが無人航空機（ドローン）を迎撃したと報じています。イランとイスラエルの間では報復の連鎖が続いており、中東情勢がさらに緊迫する恐れもあります。

　ただ、イスラエル、イランの両国とも今回の「報復」を攻撃とは認めておらず、紛争激化を避ける姿勢がうかがえます。両国は今後、どう動くのか。また、イスラエルに自制を求めていた米国はどう受け止めているのか、状況をまとめました。（１、３面）

訪日外国人向けの消費税免除制度。政府は商品の転売を防ぐため、額に応じて出国時に現物を確認した上で税金分を返金することを検討しています。

大型や中型の運転免許に、オートマチック（AT）車限定の免許を導入する方針が決まりました。教習時間も短縮されます。その背景にあったのは、2024年問題でした。

【新潟水俣病　企業に賠償命令】

　新潟水俣病の未認定患者らが国などに賠償を求めた訴訟で、新潟地裁は１８日、原告２６人を水俣病と認め、原因企業の旧昭和電工に賠償を命じました。判決は「住民らは差別・偏見のため原因企業への賠償請求をちゅうちょしていた」と指摘し、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しませんでした。原告団長は「名乗り出られず５０年過ごした悔しい気持ちがようやく認められた」と語る一方、国の責任が認められない限り「新潟水俣病は終わらない」と訴えました。（一面、社会面）

学校の給食費を無償化する自治体が増え始めています。東京都では２３区が２０２４年度にすべて実施。住む場所によって保護者負担に差が出る状況が強まっており、全国一律の無償化を求める声が上がっています。

2019年4月19日、東京・池袋で高齢者が運転する自動車が暴走し、12人が死傷しました。妻の真菜さん（当時31）と長女の莉子ちゃん（同3）を失った松永拓也さん（37）はそれから5年、事故防止を訴え続けてきました。高齢者運転対策で法律は改正されましたが、今も事故は絶えません。

【全市町村３割　街を集約】人口減少などを背景に、都市機能を一定の範囲に集約する「コンパクトシティー」構想が広がっています。基本方針「立地適正化計画」を作っている自治体は、全体の3割に及びます。高齢化が進み除雪の担い手不足が課題となっている青森県弘前市は、集約する地域に融雪施設を重点的に設置し、除雪作業を効率化する計画を立てています。一方、北九州市では居住に適さない区域を指定したことで、土地・建物の資産価値が下がりかねないと住民から反発を受け、計画の大幅な変更を強いられています。人口減時代に公共のあり方を考える「コモンエイジ」シリーズです。（一面、三面）

パリ五輪（７月２６日開幕）まで、４月１７日であと１００日。パリ五輪で初めて採用されるダンス競技「ブレイキン」の日本代表・ＳＨＩＧＥＫＩＸさんが練習拠点としていた「聖地」の広場が、大阪市にあります。記者が取材してわかった広場の魅力とは――。

【衆院３補選告示／裏金事件発覚後初めての国政選挙／有権者の選択は】衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の三つの補欠選挙が１６日に告示されました。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が発覚してから初めての国政選挙となります。自民党が立候補を擁立して与野党対決となるのは島根１区だけですが、他の２選挙区を含めて裏金事件への対応など政治への信頼回復が主要な論点となります。（１面、３面、内政面、社会面）

引退した競走馬を支えようと、競馬業界全体が今春、一時預かり事業を始めることになりました。引退する競走馬は年６千頭。馬の寿命は２５歳とされますが、一般的に３～６歳で引退すると行き先が見つかることはまれなようです。引退馬を取り巻く現実と支援事業の課題をさぐりました。

ネット利用者が何かを検索すると、その内容に関連する広告を画面に表示させる仕組みを「検索連動型広告」と言います。検索サイトの最大手、米グーグルが旧ヤフー（現ＬＩＮＥヤフー）との間でヤフー側の検索連動型広告を制限する内容の契約を結んでいたことが、公正な市場競争をゆがめた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査していることがわかりました。調査を受けてグーグルは自主改善策を講じる「確約計画」を提出し、公取委がそれを判断することになるそうです。

【岸田首相襲撃１年、厳戒警護もろ刃の剣／手荷物に金属探知機、財布の中身チェック】

　和歌山市で岸田首相に爆弾が投げつけられた１年前の事件では、警護態勢の甘さが浮き彫りになりました。聴衆のチェックは不十分で、手荷物検査もしていませんでした。警察幹部は「ささいな失敗も許されない」とし、要人警護の現場で試行錯誤が続いています。

　衆院島根１区補選を控え、島根県雲南市の屋外駐車場で３月にあった演説会には、自民党の小渕優子選対委員長が訪れていました。聴衆はハンディー型の金属探知機で手荷物検査を受け、「検査済み」を表すシールを衣服に張られました。同じく補選に絡み、３月に松江市のホテルで自民党の茂木敏充幹事長が参加した会議では、出席者は党の関係者数十人に限られていましたが、警察官が財布の中身まで調べようとする徹底ぶりに、出席者が声を荒らげる一幕もありました。（社会面）

大阪・関西万博の開幕まで、あと１年となりました。ところが、聞こえてくるのは、パビリオンの建設が間に合わないなど、開幕に向けた課題ばかり。いったい何が起きているのでしょうか。予定されている展示やイベントなどの情報もあわせて詳しくリポートしています。

【熊本地震８年】観測史上初めて最大震度７の激震に２度襲われ、熊本、大分の両県で災害関連死を含む２７６人が亡くなった２０１６年４月の熊本地震から１４日で８年です。ピーク時は４万７８００人に上った仮設住宅の入居者数は２３年３月末でゼロとなりました。一方で、今年１月の能登半島地震など、熊本地震以降も各地で災害が続く中、医療的なケアが必要な被災者と家族の避難態勢が整っていない社会の課題が残されています。（１面、社会面）

急速な人口減が進む日本。2050年には一人暮らしの割合が44・3％に達するという推計が発表されました。識者は、孤立して老後の生活が困窮する人々が増えていくことを懸念しています。

【高齢単身者世帯 ２割超 2050年国推計】国立社会保障・人口問題研究所が、世帯数の将来推計を発表しました。2050年には65歳以上の高齢者世帯が全世帯の20・６％に達するという見通しを示しました。未婚者が増えていることが背景にあります。一方で、高齢者が住まいを探すのは難しくなっており、対策が急務になっています。（１面、総合面）

東京オリンピックをめぐる談合事件を受けて入札指名停止とした広告大手・博報堂と電通に、東京都が計約１３億円の事業を発注していたことがわかりました。都は「他社に代替できない事業で法令上問題ない」と説明していますが、指名停止の実効性を疑問視する意見も出ています。

大相撲で史上初めて外国出身横綱となった曙太郎さんが死去しました。５４歳でした。優勝通算１１度。３代目若乃花、貴乃花らとともに平成の大相撲人気を支えました。「強さは小錦、心は高見山」とも言われ、貴乃花さんも追悼のコメントを発表しました。

【包丁突きつけられても「自分が悪い」　妻のＤＶ受け続けた男性の呪縛】

　携帯電話のメモリーに入っている女性の電話番号をすべて無断で削除され、帰宅が遅いと玄関前に立たされ、生活用品が切れていると「クズ」と罵倒され、理由もなく包丁を突きつけられ――。四国地方に住む３０代の男性は、これが妻からのＤＶ（家庭内暴力）と気付くのに５年もかかりました。

　「自分が悪いから怒られる。もっと頑張らないと」と思い、義父母からも「男が我慢すべき」と言われました。「家庭内の悩みを誰かに話すという選択肢はなかった」と男性は振り返ります。実は女性からＤＶを受ける男性は年々増えています。その実態と課題について深掘りしました。（社会面）

野党が「受け皿」になるうえで、必要な選挙戦略とは何でしょうか。長年にわたり自民党職員として選挙対策を担い、２０１２年の政権奪還にも関わった久米晃氏（現選挙・政治アドバイザー）に、自民に脅威となる野党の選挙戦略を聞きました。

突然の落雷事故をどのように防げばいいのでしょうかーー。宮崎市のグラウンドで3日に起きた落雷事故では、生徒18人が救急搬送されるなどしました。事故から1週間。各地で新学期も始まる中、スポーツ庁などが学校現場に落雷への注意を呼びかけています。

【有名人になりすました広告が横行／ＳＮＳ投資詐欺被害深刻】　著名人の画像や名前を使ってＳＮＳで投資を呼びかけるといった「なりすまし広告」によって現金を振り込ませてだまし取る被害が深刻になっています。10日には衣料通販大手「ＺＯＺＯ」創業者の前沢友作さんや実業家の堀江貴文さんらが自民党本部で開かれた勉強会に出席し、無断で画像を使われている実態を訴えました。ＳＮＳ型投資詐欺の２０２３年の被害は２２７１件、総額約２７７億９０００万円に上っており、法規制を求める声が高まっています。（社会面）

外国出身の女性が「ミス日本」に選ばれ、「日本人らしくない」と中傷する声が上がりました。「日本人らしさ」とは？　「日本人」を決めるものは、国籍？　血統？　それとも見た目？　社会学者と、外国出身で日本で長く暮らす２人の計３人が、それぞれに論じます。

【コモンエイジ　自治体事業に決済大手】

　埼玉県鶴ケ島市の焼き鳥店で先月上旬、突如お客さんの行列が出来ました。１日１０００本の売り上げが、３月は２０００本近くに増えました。大繁盛を招いたのは鶴ケ島市が国の物価高対策の交付金を使った「生活者応援キャンペーン」です。背景を探ると、キャッシュレス決済を利用した地域振興の難しさが見えてきました。

【ダブルケア もっと議論を 国民民主、あすにも支援法案提出】子育てと家族の介護が重なる「ダブルケア」。政府が「ダブルケアの問題の実態について調査を行い、負担軽減の観点から対策の検討を進める」と文書で示したのは２０１５年６月でした。ダブルケアは女性に負担が偏り社会進出を阻んでいるという文脈からでした。それから９年。ダブルケアの負担軽減のための支援推進法案を国会に提出するのは与党ではなく、野党の国民民主党でした。（社会面）

昨年、いじめに関連して小中高生が摘発・補導された事件が過去１０年で最多になりました。深刻で複雑になるいじめの実態を踏まえ、文部科学省が学校と警察の連携を促していることが背景にありそうです。しかし、学校の先生たちは警察に頼ることへの戸惑いや抵抗も抱えています。こどもの命や尊厳を守るための模索が続いています。

小林製薬の「紅麴」サプリ問題を受け、政府は、機能性表示食品の届け出事業者に対し、健康被害があった場合、食品との因果関係が不明でも被害を報告するよう求める新たなルールの検討に入りました。あわせて、違反した場合は機能性表示食品として販売できない仕組みの導入を検討する方向です。

小林製薬の「紅麴」サプリの健康被害が相次ぐなか、世の中にたくさんある「サプリメント」は本当に安全なのかどうかと不安に思っている方も多いと思います。本当に安全なのでしょうか。何に気をつければよいのでしょうか。健康食品の問題に詳しい島根大の大野智教授に聞きました。

【ガザ戦闘半年／飢餓、餓死が現実になる恐れ】

　イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘は、７日で半年になりました。「すべてが限界を超えています」。ガザ地区の最南部ラファに先月入った国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の保健局長で医師の清田明宏さんは、電話取材にそう語りました。清田さんによると、南部にあるＵＮＲＷＡの各学校には市民３～４万人が殺到。トイレは９００人に一つ、シャワーは５０００人に一つしかなく、不衛生な環境から、Ａ型肝炎や下痢、呼吸器感染症などがまん延しているといいます。

　食料不足も深刻で、国連の機関は先月の報告書で激戦地となったガザ北部で５月末までに、南部など他の地域でも７月までに飢饉（ききん）となる可能性があると指摘しました。記事ではその理由や背景事情を詳しく紹介しています。（三面）

イスラエル組織ハマスの奇襲に端を発したイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの報復攻撃が始まってから、７日で半年となります。避難民ら１５０万人が身を寄せるラファの状況を、朝日新聞通信員が報告しました。

【迫る／「幽霊大国」英国 光と影　魔術・オカルト高まる関心】

　英国で幽霊が「出る」スポットをめぐるツアーが人気です。「ハリー・ポッター」原作者の母校では「魔法・オカルト学」研究に修士号を与えるコースが開設予定です。文豪シェークスピアもディケンズも幽霊を書きました。なぜ英国人は怪談を好むのか。ファンタジーだけではない歴史をたどり、英国文化の奥に迫ります。（一、三面）

各地で桜の花が見頃を迎えています。新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して初めてのシーズンで、「HANAMI」を楽しむ外国人観光客も多く、訪日外国人の花見への総支出額は約1130億円との試算もあります。一方、日本人に目を移すと、時には１人でゆっくり花をめでるなど、花見の楽しみ方は多様化しているようです。

【静岡県の川勝知事が職業差別発言を撤回／「当選重ね権威主義に」との指摘も】　職業差別と受け止められる発言をした後に辞職を表明した静岡県の川勝平太知事が５日、「不愉快な思いをした人がいるのは誠に申し訳なく、おわび申し上げる」と述べ、発言を撤回しました。これまでも問題発言があった川勝氏は４度の当選を重ねています。コミュニケーションの専門家は「いつしか周りを下に見ることが習慣付いてしまったのかもしれない」と話します。（社会面）

親がＰＴＡに入っていない子どもは学校の図書館を使うのに実費を払ってください――。学校現場でこんなケースが出てきているそうです。公費の代わりにＰＴＡ費でまかなってきた図書やエアコンの費用などをどういう仕組みで負担してもらうか、議論が広がっています。

１１年に及んだ「異次元」金融緩和の転換に踏み切ったばかりの日銀の植田和男総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じました。マイナス金利の解除に続き、さらなる利上げはあるのか。そのための条件は。私たちの暮らしにも大きく影響する問題について、踏み込んで語っています。

【離党の世耕氏 窮地、衆院くら替え巡り 二階氏と暗闘】

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、離党勧告を受けて離党した世耕弘成前参院幹事長が窮地に追い込まれています。以前から衆院議員へのくら替えも視野に、首相就任への意欲を見せてきましたが、状況は厳しさを増しています。背景には、同じ和歌山を地盤とする二階俊博元幹事長との暗闘が見え隠れします。

　和歌山県の自民関係者は「世耕さんは衆院選に無所属で出てくることもあるかもしれんよ。無所属で出るのは自由やからね」と推測しています。（内政面）

４月から始まった「医師の働き方改革」。医師の働き過ぎを防ぎ、健康を守ることで医療の質を担保するのが目的です。ですが、医師としての使命との間で悩む人もいます。現状と課題を追いました。

【原発 出口なき迷走　処理水汚泥 行き場なく】東京電力福島第１原発の現状を取材するため、記者が施設内に入りました。処理水の海洋放出は昨年８月に始まりましたが、汚染水を処理する過程で取り除いた廃棄物の処理は難航しています。原子炉の溶け落ちた燃料デブリを取り出す作業も進んでいません。廃炉に向けた道筋はまだまだ見えていないのが実情です。（１面、３面）

【米が臨界前核実験　バイデン政権３回目】米エネルギー省安全保障局が、西部ネバダ州で核爆発を伴わない臨界前核実験を１４日夜に実施したと発表しました。１９９７年の開始から通算３４回目で、バイデン政権下では３回目。ロシアや中国を念頭に核の抑止力を維持する狙いがあるとみられますが、被爆者団体からは抗議の声が上がりました。（１・社会面）

4月にあった衆院東京15区補欠選挙で他陣営の街頭演説を妨害した疑いで、代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人が逮捕された政治団体「つばさの党」。政治資金収支報告書からは、主張に賛同する個人に支えられ、活動する様子がうかがえました。

【自転車交通違反に反則金　１６歳以上対象　改正道交法成立】

　自転車の悪質な交通違反に「青切符」を交付し、反則金を納付させる改正道路交通法が17日、成立しました。２０２６年までに施行されます。車の違反には、警察官に青切符を切られ、反則金を納めれば刑事罰を科されない仕組みがありますが、対象外だった自転車を加えます。取り締まり対象は１６歳以上で、反則金は５０００～１万２０００円の見込みです。信号無視や指定場所で一時停止をしないなど、事故の原因になりやすい行為が対象となる見通しです。（社会面）

政府は、生成AI（人工知能）の安全性確保に向け、法整備の検討に入ります。ＡＩには利点もありますが、偽情報の拡散などリスクも指摘されています。日本はこれまで強制力を伴わないガイドラインの整備などに取り組んできましたが、欧米が法規制に動く中、足並みをそろえる必要があると判断したとみられます。

借金を減額・免除する「債務整理」の依頼を受けた弁護士の一部が、日本弁護士連合会の規程に反して依頼者と直接面談せずに処理し、依頼者に不利益が生じているとして、消費者金融大手4社が連名で日弁連に対応を求める意見書を送っていたことがわかりました。

太平洋戦争の終戦直前、九州帝国大（現・九州大）で捕虜の米兵8人が実験手術で殺害された「生体解剖事件」は、79年前の1945年5月17日に始まったとされます。当時、手術に立ちあった医師が残した資料が、九大医学部に寄贈されました。九大医学部は、戦時中に医療が犯した「負の歴史」の資料を保存し、今後の医学教育に生かすため、資料の引き取りを決めました。

【ＧＤＰ２期ぶりマイナス　年２・０％減　個人消費振るわず】

　内閣府が16日に発表した２０２４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％減、この状態が１年続いた年率換算で２・０％減でした。マイナス成長は２四半期ぶりです。

　品質不正問題による自動車の出荷停止が主因ですが、歴史的な円安などを受けた物価上昇に賃上げが追いつかず、ＧＤＰの過半を占める個人消費が伸び悩んでいることも響いています。節約志向が強まる消費の現場を記者が取材し、景気の実相を探りました。

先月の衆院補選で他陣営の選挙活動を妨害した疑いで家宅捜索を受けた「つばさの党」。警視庁は、同党の幹部らが他陣営の選挙カーをしつように追いかけた行為が「選挙の自由妨害」にあたるとのみて、立件を検討していることが分かりました。

リニア中央新幹線のトンネル工事が進む岐阜県瑞浪市。旧中山道の宿場町が残る地区で、３００年の歴史をもつと言われる「天王様の井戸」が干上がりました。一連の工事が自然環境にもたらす影響は、全国的な関心を集めた静岡の大井川だけでなく、ほかの地域でも懸念されています。

【自民が単独提出の公算／政治資金規正法改正案／公明との協議で譲歩せず】

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案について、自民、公明両党の協議がまとまらず、自民が単独で改正案を国会に提出する公算が大きくなりました。現行は「２０万円超」となっているパーティー券購入者の公開基準をどこまで引き下げるかについて、「５万円超」とする公明案に対し、自民は「１０万円超」にこだわり、譲歩しませんでした。事件で強い批判を浴びたにもかかわらず与党として改正案をまとめられなかったことについて公明幹部から「向こうはそもそもやる気がなかった」と距離を取る発言も漏れています。（１面、５面）

自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が3月、札幌市職員らが参加する会議で「狂っとるよ」「僕はぶち切れるよ」などと発言していたことがわかりました。朝日新聞が札幌市への情報公開請求で入手した音声記録や議事録で確認しました。長谷川氏は取材に「謙虚な気持ちが欠落しており、反省している」と答えました。

【ハクション議連に150人　花粉症対策「票に直結」】日本人の４人に１人が花粉症といわれる中、超党派の「花粉症対策議員連盟」（通称・ハクション議連）が本格始動しています。岸田文雄首相が対策に意欲を示し、スギ林の伐採を拡大する政策に、２３年度補正予算から６０億円が捻出されました。ある議員は「対策は票に直結する」と漏らします。スギの伐採と花粉が少ない品種への植え替えは本当に効果があるのでしょうか。新たなリスクはないのでしょうか。記者が東京の山を歩きました。（一、三面）

沢田研二、愛称ジュリー。７５歳。いまもライブツアー中。少年少女が熱狂したグループサウンズのアイドル時代から半世紀を超え、変化しながら歌い続けるその姿が映し出すものは。ジュリーに引き寄せられた３人が語ります。

【園児に遺伝子検査　「子育て参考」都内の保育園推奨】　東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が「育児に役立つ」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の３割が応じていました。検査は保育園の仲介で、香港の企業が実施していました。検査項目は運動や勉強の才能、認知症や糖尿病を発症するリスクなど多岐にわたります。保護者の関心が高いのは知能指数（ＩＱ）や言語能力といった項目だといいます。ただ、検査は科学的根拠が薄い上、子どもの将来に影響を及ぼす可能性があり、専門家からは疑問の声が上がっています。（１、３面）

顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）。厚生労働省は、法改正により従業員を守る対策を企業に義務づけるよう検討しています。具体的には、対応マニュアルの策定や相談窓口の設置などが想定されています。

いまや「家族の一員」となったペット。一方高齢者が飼育することには様々な議論があります。読者とともに考えるため、２匹のネコと暮らす92歳の映画監督・山田洋次さんに思いを聞きました。

【迫る　養育里親39年の軌跡】事情があって実親と暮らせなくなった子どもを里子として引き取り、自宅で育てる「養育里親」。39年間で19人の里子を育てた人がいます。東京都八王子市の坂本洋子さん（67）です。「私が子どもたちに育てられた」と語る坂本さん。胸に刻んでいるのは「長兄」の死です。（１、３面）

【経済安保機密保全へ新法成立　プライバシー保障に懸念】

　機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立しました。公布から1年以内に施行されます。重要な情報へのアクセスを有資格者に限るもので、政府が推進する経済安保政策の一環。だが、同法を巡っては、国民のプライバシーや知る権利が失われるのではないかとする懸念が消えません。有資格者となるためにどんな調査が行われるのか、制度の流れと残る課題をまとめました。（３面）

各地の教育委員会や文部科学省が、公立学校の若手教員の支援策を次々に打ち出しています。学校現場では、新卒でも学級担任など責任の重い業務を担うことが多く、サポートが不十分な状態に置かれて心を病むケースが後を絶ちません。若手支援の強化は喫緊の課題です。

紅麴サプリの問題で注目を集めた健康サプリ。ドラッグストアやコンビニに、いろんな商品が並んでいるけれど、何に注意して、どう選び、どう付き合えばよいのかは悩むところです。専門家とシリーズで考えます。

【偽マイナンバーカードでスマホ乗っ取り　議員公表の個人情報悪用】

　身分証や自治体の手続きなどで利用されるマイナンバーカードが、悪用される事例が発覚しています。ある地方議員は偽造カードを使ったとみられる手口で、携帯電話の「乗っ取り」に遭いました。そして、知らぬ間に２００万円を超える高級腕時計を購入したことにされていました。なぜ議員が狙われたのでしょうか。そこには、議員ならではの事情があったと推測されています。（社会面）

損害保険大手４社は今年１０月から、住宅向けの火災保険料を全国平均で１割ほど引き上げます。火災保険の値上げは２０１９年以降４回目。この５年で４割ほど上昇するため、家計の負担が増しそうです。

水俣病患者らの団体と伊藤信太郎環境相の懇談の場で、環境省が団体側の発言を遮った問題。８日に伊藤環境相が熊本県水俣市を訪れ、当事者らに謝罪しました。松崎重光さんが訴えたかったのは、昨年亡くなった妻のこと。魚が好きで一緒に漁をした妻がどんな思いで亡くなったか。マイクが切られたのは、その思いを伝えていた最中でした。

【「北大　教員追い出し部屋」／准教授訴え　学生指導外され】北海道大理学研究院の化学部門の複数の准教授らが、所属する研究室業務から切り離され、学生の指導からも外され、それぞれ１人で研究に従事させられていることが分かりました。学生向けに研究室を紹介するパンフレットにも名前がありません。准教授らは「追い出し行為に当たる」と訴えています。化学部門の教授会が、教授が定年退職や異動などで不在になった場合、新任教授は研究室で旧スタッフを引き受けない▽新たな学生は配属しない▽既存研究室に所属するが研究室業務は原則担当させない――などと決めていました。（一面、三面）

【ハマス休戦案受け入れ／イスラエルは作戦継続／休戦交渉の行方は】　パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、ハマスは６日、仲介国から提示された休戦案を受け入れると発表しました。しかしイスラエル側は休戦案について「こちらの要求からかけ離れている」とし、ガザ地区で多数の避難民が集まるラファ東部で新たな軍事作戦を始めました。双方の主張の隔たりが埋められるのか見通しは立っていません。休戦交渉の行方に国際社会の注目が集まっています。（１面、国際面）

フランスには、制度として女性が名を明かさずに医療機関で出産できる仕組みがあります。どのような理念に基づき、どのような人がこの制度を利用し、どのような支援がなされているのでしょうか。記者がフランスで取材をしました。きょうから５回の連載です。

【神への挑戦　「同性生殖」で絶滅回避】ケニアに生息するキタシロサイが絶滅の危機にひんしています。残っているのは母と娘だけ。このままでは絶滅してしまいます。ところが、「同性生殖」で子孫ができる可能性があるそうです。保存されているキタシロサイの雄の体細胞を使う研究が進められています。どういうメカニズムなのでしょうか。本当にそんなことができるのでしょうか。（１、２面）

会社勤めの葛藤や病との闘いを短歌に詠み、半世紀近く朝日歌壇に投稿してきた長尾幹也さんが今年１月に亡くなりました。長尾さんの歌は広い共感を集め、没後、その死を惜しむ歌や言葉が寄せられ続けています。多くの読者に新聞を広げる楽しみを与え続けた長尾さんと作品の力とは。

【突如の徴兵 若者「脱出」　ミャンマー「国民同士争えぬ」】

　民主派勢力などとの内戦が長引く中、ミャンマー国軍が１８歳以上に兵役義務を課すと発表してから３カ月。軍の監視下で息を潜めるように暮らしてきた人たちは絶望し、何とか徴兵を逃れようとしてきました。兵士の招集は一部で３月中に始まり、村や区の地区ごとに役人が戸別訪問して適齢の住民を把握し、抽選が行われてきました。国からの脱出を試みるミャンマーの若者たちの姿に、特派員が迫りました。（１、２面）

遊びのような運動も含めて、体をほとんど動かさない子どもや、スポーツをしない子どもが増え続けています。新型コロナウイルスの感染対策による行動制限がなくなったあとも、その傾向が続いています。各種調査や、対策を始めた地域から見えてくる背景や事情を探りました。

【白寿女性が語る「留用」の日々　戦後中国、共産党の政府職員に】

　戦時中に旧満州で教師を務めていた日々は旧ソ連の侵攻で一変しました。着の身着のままで逃げ、多くの人の死を目撃し、飢えの先に待っていたのは、中国共産党による収容でした。そして、「生きるため」に党の職員として現地で過ごしました。

　終戦後、中国の社会機能維持のため、中国共産党や国民党の要請で技術協力者として働いた日本人を「留用者」といいます。１９４７年段階で約６万人が留用者となり、その多くが５３年に帰国しましたが、共産党政府職員になったケースはまれとみられます。時代の波に翻弄された９９歳の言葉に耳を傾けました。（社会面）

【中国急ぐ国産半導体】中国が先端半導体の国産化を急いでいます。半導体は生成ＡＩ（人工知能）やスマートフォンなどハイテク製品の性能を大きく左右する、カギとなるテクノロジーです。そのため、中国は官民を挙げた研究・生産体制によって、米国の輸出規制に対抗しているとみられます。実態が不明なところが多い中国の半導体プロジェクトについて、工場の建設ラッシュが続く広東省を記者が訪ねました。（１・３面）

最近地震多くない？――。各地で地震が発生するたびにネット上ではこういう投稿が目立ちます。確かに地震は相次いでいますが、地震の専門家は「統計的には普通の頻度」と口をそろえます。私たちはなぜ「地震が多い」感じるのでしょう。

ＳＮＳで交わされる情報について、朝日新聞社が行った全国世論調査（郵送）で規制が必要かどうか尋ねたところ、「必要だ」という回答が８５％に達しました。偽情報による選挙への影響を心配したり、他人への中傷を気にしたりする割合がいずれも８割を超えました。

【改憲　起草急ぐ首相　政権延命の秘策に】

３日は憲法記念日。岸田文雄首相に近い閣僚経験者は、政権が改憲に突き進む可能性について「首相はやると思うよ」と語ります。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け内閣支持率が低迷する中、安倍晋三元首相ほど改憲への強い思い入れがうかがえない岸田首相が、与野党対立を激化させるリスクを背負ってまで改憲に動くとすれば、それはなぜなのか。そして、岸田首相や周辺の思惑通りに改憲シナリオは進むのかを探りました。（１、３面）

在日シンガポール大使館の男性参事官が、東京都内の銭湯で１８歳未満の男子生徒を盗撮した疑いで警視庁に任意で事情聴取をされていたことが朝日新聞の取材で分かりました。ただ、本人は容疑を認めたものの、外交官には国際条約で不逮捕特権が認められていて、立件には至っていないようです。日本政府が取り得る対応とは。

衆院東京１５区補選で、「つばさの党」の候補者が、ほかの候補の街頭演説中にマイクを使って大音量で話したり、選挙カーをおいかけたりする行為を続け、「選挙妨害だ」と批判されました。こうした行為を防ごうと規制強化の動きもありますが、法律が保障する「選挙の自由」との関係で課題もあります。今回の事態を振り返りながら、どう考えればよいのか、解説しています。

【拷問「処刑」に息潜め／ウクライナ　露の支配地域】「目隠しをされてひざまずかされると、右隣に同様に人が連れてこられた気配が――。「若い男性だ」。息づかいからそう感じとると、「パーン」と銃声が耳をつんざいた。右半身に血しぶきを浴び、ドサッと人が倒れる音がした――。「ロシアが支配する地域では息を潜めて暮らさなければならない。目をつけられれば、虫けらのように殺される」。支配地域から脱出した男性はそう振り返ります。

権威主義国家の台頭などで揺らぐ国際秩序。各地の現状を追う「きしむ世界」シリーズを始めました。（一面、三面）

全国の空き家が９００万戸と過去最多になったことが、国の調査で明らかになりました。この３０年で空き家数は倍増しました。総住宅数に占める空き家の割合は１３．８％、７戸に１戸が空き家の計算です。経済面には都道府県別の空き家率一覧が載っています。

【園児の裸画像拡散　削除後も残る複製　匿名掲示板で情報交換】

 保育園や幼稚園の水遊びなどで撮影され、インターネット上に掲載された裸の園児の画像が、ポルノサイトに転載されたり人工知能（ＡＩ）の学習用データに取り込まれたりしています。園側が削除しても、次々と複製・転載されて対応が追いつかないのが実情です。専門家は国による対策の必要性や、子どもの画像をネット上に公開しないことを訴えています。（１、３面）

能登半島地震など相次ぐ地震で、自宅や実家の耐震改修に思いをめぐらす人も多いのでは。実際に改修をした人に決心したきっかけや費用、工期などを聞きました。分かりやすい漫画もあって、理解の助けになりそうです。

【為替介入か　５円超乱高下の円相場　円安への懸念続く】

　29日の外国為替市場は大荒れとなりました。円相場は一時、160円台まで下落し、約34年ぶりの円安水準を更新。その後一気に円が買われ、一時は５円超も円高に振れました。市場では政府・日銀による為替介入の可能性も指摘されています。しかし、日米の金利差が縮まらない限り、円安傾向は今後も続きそうで、経済界からは消費などへの悪影響を懸念する声が上がっています。（１、３面）

独居や夫婦のみの高齢者世帯はさらに増え、家族同然の犬や猫と暮らす人も多くいます。人を支援する福祉関係者が、ペットへの対応に苦慮する事態は、もはや例外的な出来事ではありません。高齢者福祉とペットについて、５回の連載で考えます。

人手不足が深刻さを増している介護業界。高い手数料を覚悟のうえで人材紹介会社に頼るケースが多い中、独自の戦略で人材確保につなげている事業者がいます。待遇改善を進めてＰＲするほか、ＳＮＳでの発信で就職希望者と接点を増やそうと工夫を重ねています。

【衆院3補選 自民全敗「政治とカネ」直撃】自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった28日投開票の衆院３補選。自民は候補者擁立を断念し不戦敗となった東京15区、長崎３区に加え、与野党対決となった島根１区でも敗北し、全敗となりました。裏金問題で自民に強い逆風が吹いている状況が改めて鮮明になりました。「岸田首相では次の総選挙は戦えない」と交代を求める動きは加速するのでしょうか。(１、２、３、社会面）

【シベリア抑留死　記録せねば／４万6300人の名簿作成／迫る】政府が公表したカタカナ表記の名簿を基に、シベリア抑留中に亡くなった４万6000人の氏名を割り出した村山常男さんは、自身も４年間抑留されていました。10年がかりで執念の作業を成し遂げ亡くなった村山さんに、胸にしまい込んだ「思い」があると感じた記者は、配給のパンをピンハネする「上官」の理不尽と、彼らからいじめられ服従を強いられながら死に至った「最下層」の無念にたどりつきます。（一面、三面）

地球温暖化対策が世界で急がれるなか、アメリカでは人工的に地球の気温上昇を止めようというスタートアップ企業が動き出し、波紋を呼んでいます。気球を使って上空に微粒子をまいて太陽光をはね返す手法だそうです。ただ、こうした分野にはまだ国際的なルールは確立されておらず、事業の「独走」に警鐘を鳴らす動きも出てきています。

【利上げ時期 揺れる日銀　／　円安で消費回復鈍化 懸念】

　3月にマイナス金利を解除した日銀は、いつごろ追加利上げをするのでしょうか。４月２６日の金融政策決定会合では現状維持を決めましたが、円安は歴史的な水準です。市場関係者の間では「日銀は追加利上げしたくて仕方ない」との認識が広がっています。

　市場では１０月が次の利上げ時期として有力視されています。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「最大のポイントは、力強い賃上げがモノだけでなく（家賃や教育費や娯楽費など）サービスの価格上昇にも波及すること。夏から秋にかけて上昇が観測され始めるとみられ、秋の利上げが自然」と予想しています。（３面）

【突然断たれた日常　１９年前、中学生だった僕が今、語り始めた理由とは】

　「行ってらっしゃい」。いつも通りの朝のやり取りが、今生の別れとなりました。母の命を奪ったＪＲ福知山線脱線事故から１９年。「うそや」「そんなわけない」。あふれる涙をシャワーで流した中学２年の少年は、「女性のためになる仕事がしたい。その先に母がいるような気がするんです」と高校卒業後、化粧品会社を設立しました。３２歳になった男性は今、事故について話すことを決意しました。その思いに記者が耳を傾けました。（社会面）

４月にハワイを訪れた男性は、１・２リットルの水が約１２００円もするのにため息をつきました。ゴールデンウィークも間近ですが、海外旅行をする人は円安と物価高に悩みそう。一方、円安を追い風に訪日外国人客は増えており、４８００円の朝食などリッチな旅を楽しんでいます。

伊豆諸島沖で起きた海自ヘリの墜落事故で、事故を起こした２機は互いの位置情報などを共有する「僚機間リンク」というシステムをあえて使っていなかったことが分かりました。敵の潜水艦に察知されないよう、電波の発信をほぼ遮断して行う難度の高い訓練をしていたためとみられます。

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の４割に当たる７４４自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表しました。２０２０～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠としています。

　同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した８９６自治体より減少しましたが、少子化基調は変わっていません。専門家は「多くの地方で女性を主要な働き手と考えず、正規雇用化や賃金格差を進められなかった。このため、地方からの人口流出が加速した」と指摘しています。

損害保険業界には、大型の保険契約を獲得するため、契約先企業の商品やサービスを購入する「慣行」があります。たとえば、自動車メーカーからの保険契約を獲得するために、そのメーカーの車をたくさん買うというようなものです。そうした慣行は金融庁などから是正を求められていますが、実際はどうなのでしょうか。取材で実態の一端が明らかになりました。

土砂災害に備え、都道府県が設定している「土砂災害警戒区域」ですが、じつは、朝日新聞が情報公開請求で入手したデータをもとに分析したところ、実際に起きた土砂災害は、その３６％が警戒区域外で起きていることが分かりました。どうしてそんなことが起きるのか。どんな備えをしていけばよいのか。分かりやすいインフォグラフなども使い、解説しています。

【追い込まれ自民提示、政治資金規正法改正案／野党包囲網 公明からも批判】

　自民党は23日、政治資金規正法の改正に向けた案をとりまとめました。次々と各党が改革案を発表していた中でも自民は独自案の公表に後ろ向きでしたが、野党が包囲網を築き、公明党からの批判も受けて方針転換した形です。

　公明の赤羽一嘉幹事長代行は２２日の衆院予算委員会の集中審議で「本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるのでしょうか。いつ提示するのか明言をいただきたい」と迫っていました。（２面）

「TSUTAYA」などで使えるTポイントと、三井住友FGのVポイントが統合しました。楽天やドコモが自社の共通ポイントへの囲い込みで勢力を伸ばす中、Tポイントは2022年に会員数が減少に転じていました。Tポイントの名前は消えますが、Vポイントと統合して顧客基盤を拡大する道を選びました。

【サプリ摂取の32歳、腎臓機能は「90歳」レベルに低下】

　小林製薬の紅こうじを含むサプリを摂取後、急性腎不全を発症した３２歳の男性が先の見えない不安を語りました。男性の腎臓の機能は一時80～90歳のレベルに低下しました。休職に追い込まれ、４月に受けた検査でも慢性腎臓病の状態が続いています。男性は「将来、別の病気になるリスクなども考えてしまう」と悔やみます。（社会面）

「この子の体、何かがあるよ」。長男の生後１０カ月の定期健診で、母は医師にこう告げられました。その長男は両親に見守られ、重度の身体障害を抱えながらも東京大学へ進みます。家族や本人の証言から、半生を振り返る連載が始まりました。

【海自ヘリ２機墜落１人死亡】伊豆諸島沖の海域で２０日夜、潜水艦を探知する夜間訓練を行っていた海上自衛隊の哨戒ヘリコプター２機が墜落しました。２機に搭乗していた計８人のうち、１人の死亡が確認され、７人が行方不明となっています。近年、自衛隊のヘリを巡っては、接触したり墜落したりする事故が続いており、今回の事故の原因解明が待たれます。頻発する事故の背景に、繰り返される中国船の領海侵入や北朝鮮のミサイル発射への対応に追われ、十分な訓練ができていないことがあると見る自衛隊ＯＢもいます。（１・３面）

自民党派閥の裏金問題が発覚してもうすぐ５カ月になります。他の国は「政治とカネ」にどのように向き合っているのでしょうか。スウェーデン、イタリア、アメリカなどの状況を取材した特集です。日本で「政治とカネ」の疑惑や事件のたびに繰り返されてきた法改正、そして抜け道についても改めて考察しています。

【学校指定のローファーで足に痛み／保護者から「強制しないで」】　入学を決めた学校から指定された靴が足の形に合わず靴擦れや痛みに悩む中高生がいます。靴の相談に応じるシューフィッターには毎春、「学校に指定されたローファーで足が痛い」といった声が相次ぐといい、保護者は「購入や着用を強制しないでほしい」と訴えています。制服や校則と比べて見過ごされがちな靴の問題を取材しました。（社会面）

義足のジャンパー、マルクス・レーム選手は今夏、パリで再びパラリンピックに臨みます。義足アスリートの世界記録を更新し続け、「オリンピックに出たい」と公言。ですが、飛びすぎるがゆえに、健常者側からの批判にさらされてきました。彼は何と闘っているのでしょうか。

【イスラエルがイランに報復　中部・北西部で爆発】

　イラン中部イスファハンと北西部タブリーズで１９日、相次いで爆発が起きました。イスラエルや米国の政府関係者は米ＡＢＣニュースなどに対し、イスラエルがイランに報復攻撃を実施したと明らかにしました。イランメディアはイランの防空システムが無人航空機（ドローン）を迎撃したと報じています。イランとイスラエルの間では報復の連鎖が続いており、中東情勢がさらに緊迫する恐れもあります。

　ただ、イスラエル、イランの両国とも今回の「報復」を攻撃とは認めておらず、紛争激化を避ける姿勢がうかがえます。両国は今後、どう動くのか。また、イスラエルに自制を求めていた米国はどう受け止めているのか、状況をまとめました。（１、３面）

訪日外国人向けの消費税免除制度。政府は商品の転売を防ぐため、額に応じて出国時に現物を確認した上で税金分を返金することを検討しています。

大型や中型の運転免許に、オートマチック（AT）車限定の免許を導入する方針が決まりました。教習時間も短縮されます。その背景にあったのは、2024年問題でした。

【新潟水俣病　企業に賠償命令】

　新潟水俣病の未認定患者らが国などに賠償を求めた訴訟で、新潟地裁は１８日、原告２６人を水俣病と認め、原因企業の旧昭和電工に賠償を命じました。判決は「住民らは差別・偏見のため原因企業への賠償請求をちゅうちょしていた」と指摘し、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しませんでした。原告団長は「名乗り出られず５０年過ごした悔しい気持ちがようやく認められた」と語る一方、国の責任が認められない限り「新潟水俣病は終わらない」と訴えました。（一面、社会面）

学校の給食費を無償化する自治体が増え始めています。東京都では２３区が２０２４年度にすべて実施。住む場所によって保護者負担に差が出る状況が強まっており、全国一律の無償化を求める声が上がっています。

2019年4月19日、東京・池袋で高齢者が運転する自動車が暴走し、12人が死傷しました。妻の真菜さん（当時31）と長女の莉子ちゃん（同3）を失った松永拓也さん（37）はそれから5年、事故防止を訴え続けてきました。高齢者運転対策で法律は改正されましたが、今も事故は絶えません。

【全市町村３割　街を集約】人口減少などを背景に、都市機能を一定の範囲に集約する「コンパクトシティー」構想が広がっています。基本方針「立地適正化計画」を作っている自治体は、全体の3割に及びます。高齢化が進み除雪の担い手不足が課題となっている青森県弘前市は、集約する地域に融雪施設を重点的に設置し、除雪作業を効率化する計画を立てています。一方、北九州市では居住に適さない区域を指定したことで、土地・建物の資産価値が下がりかねないと住民から反発を受け、計画の大幅な変更を強いられています。人口減時代に公共のあり方を考える「コモンエイジ」シリーズです。（一面、三面）

パリ五輪（７月２６日開幕）まで、４月１７日であと１００日。パリ五輪で初めて採用されるダンス競技「ブレイキン」の日本代表・ＳＨＩＧＥＫＩＸさんが練習拠点としていた「聖地」の広場が、大阪市にあります。記者が取材してわかった広場の魅力とは――。

【衆院３補選告示／裏金事件発覚後初めての国政選挙／有権者の選択は】衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の三つの補欠選挙が１６日に告示されました。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が発覚してから初めての国政選挙となります。自民党が立候補を擁立して与野党対決となるのは島根１区だけですが、他の２選挙区を含めて裏金事件への対応など政治への信頼回復が主要な論点となります。（１面、３面、内政面、社会面）

引退した競走馬を支えようと、競馬業界全体が今春、一時預かり事業を始めることになりました。引退する競走馬は年６千頭。馬の寿命は２５歳とされますが、一般的に３～６歳で引退すると行き先が見つかることはまれなようです。引退馬を取り巻く現実と支援事業の課題をさぐりました。

ネット利用者が何かを検索すると、その内容に関連する広告を画面に表示させる仕組みを「検索連動型広告」と言います。検索サイトの最大手、米グーグルが旧ヤフー（現ＬＩＮＥヤフー）との間でヤフー側の検索連動型広告を制限する内容の契約を結んでいたことが、公正な市場競争をゆがめた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査していることがわかりました。調査を受けてグーグルは自主改善策を講じる「確約計画」を提出し、公取委がそれを判断することになるそうです。

【岸田首相襲撃１年、厳戒警護もろ刃の剣／手荷物に金属探知機、財布の中身チェック】

　和歌山市で岸田首相に爆弾が投げつけられた１年前の事件では、警護態勢の甘さが浮き彫りになりました。聴衆のチェックは不十分で、手荷物検査もしていませんでした。警察幹部は「ささいな失敗も許されない」とし、要人警護の現場で試行錯誤が続いています。

　衆院島根１区補選を控え、島根県雲南市の屋外駐車場で３月にあった演説会には、自民党の小渕優子選対委員長が訪れていました。聴衆はハンディー型の金属探知機で手荷物検査を受け、「検査済み」を表すシールを衣服に張られました。同じく補選に絡み、３月に松江市のホテルで自民党の茂木敏充幹事長が参加した会議では、出席者は党の関係者数十人に限られていましたが、警察官が財布の中身まで調べようとする徹底ぶりに、出席者が声を荒らげる一幕もありました。（社会面）

大阪・関西万博の開幕まで、あと１年となりました。ところが、聞こえてくるのは、パビリオンの建設が間に合わないなど、開幕に向けた課題ばかり。いったい何が起きているのでしょうか。予定されている展示やイベントなどの情報もあわせて詳しくリポートしています。

【熊本地震８年】観測史上初めて最大震度７の激震に２度襲われ、熊本、大分の両県で災害関連死を含む２７６人が亡くなった２０１６年４月の熊本地震から１４日で８年です。ピーク時は４万７８００人に上った仮設住宅の入居者数は２３年３月末でゼロとなりました。一方で、今年１月の能登半島地震など、熊本地震以降も各地で災害が続く中、医療的なケアが必要な被災者と家族の避難態勢が整っていない社会の課題が残されています。（１面、社会面）

急速な人口減が進む日本。2050年には一人暮らしの割合が44・3％に達するという推計が発表されました。識者は、孤立して老後の生活が困窮する人々が増えていくことを懸念しています。

【高齢単身者世帯 ２割超 2050年国推計】国立社会保障・人口問題研究所が、世帯数の将来推計を発表しました。2050年には65歳以上の高齢者世帯が全世帯の20・６％に達するという見通しを示しました。未婚者が増えていることが背景にあります。一方で、高齢者が住まいを探すのは難しくなっており、対策が急務になっています。（１面、総合面）

東京オリンピックをめぐる談合事件を受けて入札指名停止とした広告大手・博報堂と電通に、東京都が計約１３億円の事業を発注していたことがわかりました。都は「他社に代替できない事業で法令上問題ない」と説明していますが、指名停止の実効性を疑問視する意見も出ています。

大相撲で史上初めて外国出身横綱となった曙太郎さんが死去しました。５４歳でした。優勝通算１１度。３代目若乃花、貴乃花らとともに平成の大相撲人気を支えました。「強さは小錦、心は高見山」とも言われ、貴乃花さんも追悼のコメントを発表しました。

【包丁突きつけられても「自分が悪い」　妻のＤＶ受け続けた男性の呪縛】

　携帯電話のメモリーに入っている女性の電話番号をすべて無断で削除され、帰宅が遅いと玄関前に立たされ、生活用品が切れていると「クズ」と罵倒され、理由もなく包丁を突きつけられ――。四国地方に住む３０代の男性は、これが妻からのＤＶ（家庭内暴力）と気付くのに５年もかかりました。

　「自分が悪いから怒られる。もっと頑張らないと」と思い、義父母からも「男が我慢すべき」と言われました。「家庭内の悩みを誰かに話すという選択肢はなかった」と男性は振り返ります。実は女性からＤＶを受ける男性は年々増えています。その実態と課題について深掘りしました。（社会面）

野党が「受け皿」になるうえで、必要な選挙戦略とは何でしょうか。長年にわたり自民党職員として選挙対策を担い、２０１２年の政権奪還にも関わった久米晃氏（現選挙・政治アドバイザー）に、自民に脅威となる野党の選挙戦略を聞きました。

突然の落雷事故をどのように防げばいいのでしょうかーー。宮崎市のグラウンドで3日に起きた落雷事故では、生徒18人が救急搬送されるなどしました。事故から1週間。各地で新学期も始まる中、スポーツ庁などが学校現場に落雷への注意を呼びかけています。

【有名人になりすました広告が横行／ＳＮＳ投資詐欺被害深刻】　著名人の画像や名前を使ってＳＮＳで投資を呼びかけるといった「なりすまし広告」によって現金を振り込ませてだまし取る被害が深刻になっています。10日には衣料通販大手「ＺＯＺＯ」創業者の前沢友作さんや実業家の堀江貴文さんらが自民党本部で開かれた勉強会に出席し、無断で画像を使われている実態を訴えました。ＳＮＳ型投資詐欺の２０２３年の被害は２２７１件、総額約２７７億９０００万円に上っており、法規制を求める声が高まっています。（社会面）

外国出身の女性が「ミス日本」に選ばれ、「日本人らしくない」と中傷する声が上がりました。「日本人らしさ」とは？　「日本人」を決めるものは、国籍？　血統？　それとも見た目？　社会学者と、外国出身で日本で長く暮らす２人の計３人が、それぞれに論じます。

【コモンエイジ　自治体事業に決済大手】

　埼玉県鶴ケ島市の焼き鳥店で先月上旬、突如お客さんの行列が出来ました。１日１０００本の売り上げが、３月は２０００本近くに増えました。大繁盛を招いたのは鶴ケ島市が国の物価高対策の交付金を使った「生活者応援キャンペーン」です。背景を探ると、キャッシュレス決済を利用した地域振興の難しさが見えてきました。

【ダブルケア もっと議論を 国民民主、あすにも支援法案提出】子育てと家族の介護が重なる「ダブルケア」。政府が「ダブルケアの問題の実態について調査を行い、負担軽減の観点から対策の検討を進める」と文書で示したのは２０１５年６月でした。ダブルケアは女性に負担が偏り社会進出を阻んでいるという文脈からでした。それから９年。ダブルケアの負担軽減のための支援推進法案を国会に提出するのは与党ではなく、野党の国民民主党でした。（社会面）

昨年、いじめに関連して小中高生が摘発・補導された事件が過去１０年で最多になりました。深刻で複雑になるいじめの実態を踏まえ、文部科学省が学校と警察の連携を促していることが背景にありそうです。しかし、学校の先生たちは警察に頼ることへの戸惑いや抵抗も抱えています。こどもの命や尊厳を守るための模索が続いています。

小林製薬の「紅麴」サプリ問題を受け、政府は、機能性表示食品の届け出事業者に対し、健康被害があった場合、食品との因果関係が不明でも被害を報告するよう求める新たなルールの検討に入りました。あわせて、違反した場合は機能性表示食品として販売できない仕組みの導入を検討する方向です。

小林製薬の「紅麴」サプリの健康被害が相次ぐなか、世の中にたくさんある「サプリメント」は本当に安全なのかどうかと不安に思っている方も多いと思います。本当に安全なのでしょうか。何に気をつければよいのでしょうか。健康食品の問題に詳しい島根大の大野智教授に聞きました。

【ガザ戦闘半年／飢餓、餓死が現実になる恐れ】

　イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘は、７日で半年になりました。「すべてが限界を超えています」。ガザ地区の最南部ラファに先月入った国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の保健局長で医師の清田明宏さんは、電話取材にそう語りました。清田さんによると、南部にあるＵＮＲＷＡの各学校には市民３～４万人が殺到。トイレは９００人に一つ、シャワーは５０００人に一つしかなく、不衛生な環境から、Ａ型肝炎や下痢、呼吸器感染症などがまん延しているといいます。

　食料不足も深刻で、国連の機関は先月の報告書で激戦地となったガザ北部で５月末までに、南部など他の地域でも７月までに飢饉（ききん）となる可能性があると指摘しました。記事ではその理由や背景事情を詳しく紹介しています。（三面）

イスラエル組織ハマスの奇襲に端を発したイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの報復攻撃が始まってから、７日で半年となります。避難民ら１５０万人が身を寄せるラファの状況を、朝日新聞通信員が報告しました。

【迫る／「幽霊大国」英国 光と影　魔術・オカルト高まる関心】

　英国で幽霊が「出る」スポットをめぐるツアーが人気です。「ハリー・ポッター」原作者の母校では「魔法・オカルト学」研究に修士号を与えるコースが開設予定です。文豪シェークスピアもディケンズも幽霊を書きました。なぜ英国人は怪談を好むのか。ファンタジーだけではない歴史をたどり、英国文化の奥に迫ります。（一、三面）

各地で桜の花が見頃を迎えています。新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して初めてのシーズンで、「HANAMI」を楽しむ外国人観光客も多く、訪日外国人の花見への総支出額は約1130億円との試算もあります。一方、日本人に目を移すと、時には１人でゆっくり花をめでるなど、花見の楽しみ方は多様化しているようです。

【静岡県の川勝知事が職業差別発言を撤回／「当選重ね権威主義に」との指摘も】　職業差別と受け止められる発言をした後に辞職を表明した静岡県の川勝平太知事が５日、「不愉快な思いをした人がいるのは誠に申し訳なく、おわび申し上げる」と述べ、発言を撤回しました。これまでも問題発言があった川勝氏は４度の当選を重ねています。コミュニケーションの専門家は「いつしか周りを下に見ることが習慣付いてしまったのかもしれない」と話します。（社会面）

親がＰＴＡに入っていない子どもは学校の図書館を使うのに実費を払ってください――。学校現場でこんなケースが出てきているそうです。公費の代わりにＰＴＡ費でまかなってきた図書やエアコンの費用などをどういう仕組みで負担してもらうか、議論が広がっています。

１１年に及んだ「異次元」金融緩和の転換に踏み切ったばかりの日銀の植田和男総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じました。マイナス金利の解除に続き、さらなる利上げはあるのか。そのための条件は。私たちの暮らしにも大きく影響する問題について、踏み込んで語っています。

【離党の世耕氏 窮地、衆院くら替え巡り 二階氏と暗闘】

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、離党勧告を受けて離党した世耕弘成前参院幹事長が窮地に追い込まれています。以前から衆院議員へのくら替えも視野に、首相就任への意欲を見せてきましたが、状況は厳しさを増しています。背景には、同じ和歌山を地盤とする二階俊博元幹事長との暗闘が見え隠れします。

　和歌山県の自民関係者は「世耕さんは衆院選に無所属で出てくることもあるかもしれんよ。無所属で出るのは自由やからね」と推測しています。（内政面）

４月から始まった「医師の働き方改革」。医師の働き過ぎを防ぎ、健康を守ることで医療の質を担保するのが目的です。ですが、医師としての使命との間で悩む人もいます。現状と課題を追いました。

【原発 出口なき迷走　処理水汚泥 行き場なく】東京電力福島第１原発の現状を取材するため、記者が施設内に入りました。処理水の海洋放出は昨年８月に始まりましたが、汚染水を処理する過程で取り除いた廃棄物の処理は難航しています。原子炉の溶け落ちた燃料デブリを取り出す作業も進んでいません。廃炉に向けた道筋はまだまだ見えていないのが実情です。（１面、３面）